内定と退職
内定通知
選考試験に通り、採用決定・内定通知を頂いたら承諾の返答をしてください。しばらく返答がないと、辞退したものと思われます。メールでも連絡をするよりは、担当者に電話し、直接意思を伝えたほうが確実な手段です。電話が苦手でも電話で連絡するようにしましょう。
退社準備
内定を受け、転職先が決まったら、現在の勤務先は退職しなければなりません。 まずは直属の上司に退職の意思を伝えます。「相談したいことがあるのですが」と切り出し、「転職の意思はもう固まっている」ことを伝えてください。いきなり退職届を出すのはやめましょう。 民法では14日前に伝えればよいとされているが、同業界の勤務先というのはどこかで繋がっているもので、今後もどこかで会うことがあるかもしれない、今の勤務先がいつか顧客になるかもしれませんから、退職は円満にしたいものです。できれば3ヶ月前、遅くともも１〜２ヶ月前には退社の意思を表示すべきでしょう。 就業規則で「退職日の○ヶ月前に退職届を届け出ること」などの規定がある場合もあるので確認しておいてください。
顧客
ＭＲ・医療機器など営業職の場合でも、顧客や取引先に自分から退職することを伝える必要はない。後任や引継ぎの予定が決まらないうちに退職だけが伝わったのでは、顧客は混乱するだけです。上司から連絡があるまでは、今まで通り業務をこなし、具体的に公認が決まったら一緒に挨拶に行くようにしましょう。他の職種もどうようで、自分から上司以外に伝える事は避けてください。
退職日の決定
担当している職務の引継ぎ、残務処理などに無理がないよう予定を立て、退職日・入社日を調整しましょう。円満退社のためには現在の社内事情を考慮することが大切です。入社日の調整が困難な場合は、その事を上司に伝え退職日の調整をお願いしましょう。
退職届
普通は口頭で退職の意思を伝えるだけで退職できるものではありません。特にいらないとの事がない限り、退職届の形で書面にし、上司に提出してください。
引継ぎ
どの業務・取引先を誰に引き継ぐのか、余裕を持ったスケジュールを立て確実にもれなく行ってください。 退職日の2、3日前までに終わらせるようにすると、予定外のことにも対応でき確実な引継ぎとなる。転職後もたびたび勤務先に通勤して引継ぎの続きをするなんて間抜けな事態も回避できる。
- 取引先・顧客ごとに業務内容・客先担当者の連絡先をまとめる
- 作成した書類はファイルに残し、どこに何があるか明確にする
- 営業の場合、取引先・顧客には後任と共にあいさつに出向く
- 同じ社内・病院内の関係する部署にもあいさつに行く
会社に返却するもの
- 健康保険被保険者証
- 社員証明証・名刺
- 定期券
- 書類・資料・データ
会社から受け取るもの
- 雇用保険被保険者証
- 離職票
- 年金手帳
- 源泉徴収票
返却すべきもの・受け取るものを忘れると後で問題となったり、失業保険を受給する場合はそれが遅れることにもなりかねないので、よく確認してください。
